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テレワークで出勤者7割減というけれども、いったい世の中、どれくらいテレワークが可能なのか?

1 条件をしぼれば、確かに7割


 緊急事態宣言をめぐりテレワークで出勤者の7割削減との目標が政府から出されましたが、世の中いろんな仕事があり、必ずしもデスクワークだけではないので、いったいどれくらい可能なのか?昨年末調べてみました。  調査は今現在よりも、今後の方向性を知りたかったので、「あなたの職場(仕事)はテレワークが可能ですか?」と言う聞き方にしました。(N=4805)




 それによると、「テレワークが可能な業態」、あるいは「ITや制度の整備によって可能」と答えた人は全体の約4割(N=4805)、そのうちすでにテレワークを実施しているのは6割、検討中が約1割でした(N=2005)

 そして、「どんなにIT技術や制度や環境整備が発達してもできない業務は約3割」でした。

 私の印象では意外にテレワーク可能が多いな、とは思ったのですが、7割減はさすがに難しいのでは?とも思いました。

 ただ、「テレワークが可能な職種」あるいは「ITや制度などの整備が整えばテレワークが可能な職種」と言うことに限って言えば(N=2005)、「すでに導入されている」は63%で「検討がなされている」は13.9%で7割を超える、ということになりました。

 さて、これについて続けます。

 2005名のうち、事務職の方10260名のうちの6割、技術職の方593名のうちの7割以上、その他の方386名のうち5割ですでに「テレワークを実施している」。導入の検討がなされているとはそれぞれ1割弱、1割、2割とあり、これれを合わせると「テレワークが可能な職種」あるいは「ITや制度などの整備が整えばテレワークが可能な職種」と言うことに限って言えば、約7割になるので政府のいう数字と一緒になります。

 何より私にとっては技術職(もちろんIT系ならあり得ますが)のテレワークが高いことが意外でした。



2 コロナ禍の行方とデジタル投資


 さて、前回のブログでも示しましたとおり、ここでキーになるのが日本の企業がテレワークの推進にIT投資をするのかどうか?と言う問題。

 もちろん私が若かりし頃に勤めていた会社、もう30年も昔のことです、すでに社内ネットワークが構築されていて、画面こそ今みたいにWindowsがなかったので黒画面でしたが、概念的にはクラウドに近いものがありました。

 大手の企業なら当然のこと社内コミュニケーションのシステムは出来上がっているでしょう。

 ただ、前回のブログで示しましたとおり、このテレワーク関連の投資を個人に委ねている可能性がある点、これについてどう考えるか?は大きな課題であるようにも思います。

 今後このコロナ禍が続くのかどうか?ということにもよるでしょうから、企業からすれば判断の難しいところかと思います。

 しかし、弊社調査、あるいは他の調査などを見てみても、テレワークはコロナ禍以前からすでにはじまっており(17.7%)、コロナの動向に関わらず今後も続くと考えている人たちが40.1%人もいます(前述2,005名から抽出された361名のうち)。

 テレワークが都合が悪く形骸化している場合もあるかと思いますが、同361名のうち、テレワークに慣れてしまったという人は6割もいます。  こうした現状からすると、コロナ禍は日本の企業のテレワーク化の理由というよりもトリガーで社員の戸惑いも皆無とは言えなくても思っている以上に少ない、とも言えます。

 長くなるので、いったん今日はここで止めます。

 次回はMIT(マサチューセッツ工科大学マイケル・クスマノ教授の指摘も踏まえて論じていきたいと思います。

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